「こども基本法」という言葉を、ニュースなどで見かけたことがあるかもしれません。「子どもの意見を尊重する」「子どもにとって最もよいことを考える」と聞くと、自分はちゃんとできているだろうかと、不安になる方もいるかもしれません。
でも、こども基本法は、親だけに新しい責任を背負わせるための法律ではありません。子どもの権利を守ることと同時に、子育てをする保護者を十分に支えることも、この法律の理念の中に含まれています。これから紹介する「4原則」も、親を採点するためのチェック項目ではありません。迷ったときに、「この子は今、何を感じているだろう」「この子にとって何が大切だろう」と、見方を少し変えるための手がかりです。
こども基本法とは
こども基本法は、日本国憲法と「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」の精神にのっとり、すべての子どもが幸せに成長できる社会を目指してつくられた法律です。2022年6月に成立し、2023年4月に施行されました。
この法律でいう「こども」は、「心身の発達の過程にある人」を指し、18歳や20歳といった年齢で一律に区切っていません。年齢よりも、その人の状況に応じて必要な支援を届ける、という考え方が反映されています。
「4原則」と「6つの基本理念」は、別のもの
先に、よく混同される二つの言葉を整理します。
「4原則」は、もともと子どもの権利条約が掲げている原則です。一方、「6つの基本理念」は、こども基本法の第3条が定めているものです。法律の条文に「4原則」とまとめて書かれているわけではありません。子どもの権利条約の4つの原則の内容が、こども基本法の6つの基本理念のうち、第1号から第4号に実質的に取り入れられている、という関係です。
言いかえると、こども基本法の理念は、「子ども本人の権利」に関わる第1〜4号に、「養育を支える環境」に関わる第5・6号を加えた、6つで構成されています。
こども基本法に取り入れられた、子どもの権利条約の4原則
1. 差別の禁止
すべての子どもは、本人や親の性別、国籍、障害、経済状況などによって差別されず、等しく権利を保障されます。どの子も同じように大切にされる、という原則です。
2. 生命、生存及び発達に対する権利
すべての子どもの命が守られ、その子のペースで、持って生まれた力を十分に伸ばしていけること。そのために、医療や教育、生活への支援を受けられることが保障されます。
3. 子どもの意見の尊重
子どもに関わることを決めるとき、大人だけで決めてしまうのではなく、年齢や発達に応じて、子ども本人が意見を言える機会を確保します。子どもの声を聞く、という原則です。
4. 子どもの最善の利益
子どもに関わることを決めるときは、その子の年齢や置かれている状況も踏まえながら、「その子の今とこれからにとって、何が最もよいか」を優先して考える、という原則です。
残りの2つ——親と社会を支えるという視点
こども基本法の基本理念のうち、第1号から第4号には、子どもの権利条約の4原則に相当する内容が置かれています。これに続く第5号には、保護者を十分に支えることと、家庭で育つことが難しい子どもにも、できる限り家庭と同様の養育環境を確保することが定められています。第6号は、子育てに喜びを感じられる社会環境を整えるという理念です。
ここは、見落とされがちですが、とても大切な部分です。子どもの権利は、親の努力だけで守れるものではありません。親に時間も、支えも、余力もない状態で、「もっと子どもの意見を聞きましょう」とだけ言われても、それは実際には回りません。だからこそ、この法律は、子どもの権利（4原則）と、それを支える大人への支援（第5・6号）を、セットで理念に置いています。「子どもを大切にする」ことと「親を支える」ことは、対立するものではなく、両輪です。
もし今、子どもの意見を聞く余裕さえないと感じているなら、まず必要なのは、あなたがもっと頑張ることではなく、あなた自身が支えられることかもしれません。それも、この法律が目指している方向です。
家庭では、どう受け止めればいいか
こども基本法の6つの基本理念は、国や自治体がこども施策を進めるときの土台です。一方、4原則の考え方は、家庭や学校など、子どもに関わる日常の中にもつながっています。だからといって、家庭に特別な手続きや、完璧な対応が求められるわけではありません。
日々の子育てに引き寄せるなら、こう考えられます。進路や習い事を決めるとき、まず子どもの気持ちを一度聞いてみる。何かを決めるとき、大人にとっての正解ではなく、その子にとって何がよいかを一緒に考えてみる。完璧にやろうとしなくて大丈夫です。迷ったときの手がかりとして、頭の片隅に置いておく。それで十分です。
よくある質問（FAQ）
こども基本法の4原則とは何ですか。
「差別の禁止」「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの意見の尊重」「子どもの最善の利益」の4つです。これは子どもの権利条約が掲げる原則で、こども基本法の基本理念（第3条第1号〜第4号）に取り入れられています。
「意見を尊重する」とは、子どもの言うとおりにすることでしょうか。
意見の尊重とは、子どもの希望をすべて受け入れることではありません。その子の気持ちや考えを聞き、年齢や発達に応じて十分に考慮することです。安全面などから希望どおりにできないときは、その理由を伝えながら、一緒に考えていくことも意見の尊重です。
こども基本法は、いつ施行されましたか。
2022年6月に成立し、2023年4月1日に施行されました。日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活を送れる社会を目指し、こども施策を総合的に進めるための法律です。
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